コロンビア経済情勢（１月分）
１．概要
（１）カノ農業大臣（ペソ高からの農業輸出産品の保護を推進）が中央銀行理事に任命され、今後の中銀の為替政策に大きな影響を及ぼすものと考えられている。国連調査団により、当国における貧困率及び地域格差等ミレニアム開発目標の遅れが指摘された。
（２）年初の閣議において2005年の経済指標として経済成長率4%、財政赤字2.4%及び失業率11%以下等を定めた。2004年の税収は対前年比17%増の37兆8,400億ペソになった。
（３）12日「ラ・リネア・トンネル」パイロット工事の着工セレモニーが大統領出席のもと行われた。本プロジェクトは、対米FTAに備え必要とされる国のインフラ整備の中で最も重要、且つ、巨大な工事でもある。
（４）2004年の輸出高は約150億ドルに達する可能性があり、「コ」にとって最も高い水準となる。右は石油、石炭及びコーヒーのような伝統産品の価格上昇に因るものである。2004年のコーヒー輸出高が4年振りに10億ドル台になった。
（５）失業率は減少傾向で推移（12.1%）、消費者物価動上昇率は低水準（0.82%）で推移した。1月のペソの対ドル・レートは、依然ペソ高傾向ではあるものの、安定的に推移した（月初1ドル2,389.75ペソ（月間最安値）、月末1ドル2,363.75ペソ（4日、最高値2,315.45ペソ）。
（６）2004年10月末時点における対外債務残高は対GDP比40.6%の385億6,300万ドル（公的債務：248億600万ドル、民間債務：137億5,700万ドル）となった。
２．主な動き
（１）対米FTA交渉等
（イ）2月7日から11日、カルタヘナで行われる第７ラウンドにおいて、知的財産権分野及び農業分野のような複雑なテーマの前進が期待されている。ゴメス「コ」交渉代表によれば、特に同ラウンドでは知的財産権における生物学的多様性のテーマ、及び農畜産物の非センシティブ・中程度のセンシティブ品目分野が中心テーマとなる。また、「コ」側政府筋によれば、同ラウンドでは労働分野は協議されず、米国側から対案が提示されるのみで、最終的にはワシントンで決定される。
（ロ）中小企業産業協会（ACOPI）は、米国が提案している中古品目の輸入を「コ」側が受け入れる可能性について懸念を表明し、右分野に関する交渉への不参加を決定した。右ACOPIの立場を支持する各生産協会と同様の見解を有するルシア･ラミレス元貿易大臣は、繊維、自動車及び自動車部品の3分野を排除するよう交渉の方向変更を求めた。他方、ルドルフ・オメス政府顧問（元蔵相）は、一部少数の利益を保護するために交渉全体を危機に陥れてはならないと述べた。
（ハ）他の協会代表者らは、政府が民間セクターの背後で交渉を行っているとは考えていないが、透明性を保つことは重要であり、協会代表及び政府交渉団との会合の実施を提案した。
（ニ）ボテロ商工観光相は、政府は透明性を持って交渉を行っており、協会側の懸念も理解しているとしつつ、中古品輸入の可能性は放棄せず、米国との交渉から排除すべき品目について民間側と協議すると述べた。さらに、繊維を除いて未だ中古品のテーマは議論が開始されておらず、カルタヘナにおいて協議されるであろうと述べた。
（ホ）ボテロ商工観光相は、経済の国際化の推進及び新たな市場獲得のために、政府は
中米諸国と自由貿易交渉を行う可能性を検討し始めると述べた。
（２）「コ」・伯首脳会談
19日、レティシアにおいて、ウリベ大統領はルーラ伯大統領と会談を行い、貿易及び国境問題等の２国間関心事項につき協議した。本会談において、ウリベ大統領は、国境付近の住民のエネルギー供給を保証する水力発電建設を提案した。また、バルコ外相によれば、右プロジェクトの他に、伯が太平洋へ抜けることを可能にするパスト・モコア間の道路建設のファイナンス、及びオリノコ･メタ川流域開発プロジェクトについても協議された。
（３）メルコスール及びEUとの関係
（イ）2月1日、CANとメルコスール間の自由貿易協定が発効する。第一段階で亜及びウルグアイ、第二段階で伯及びウルグアイが参加することになる。2月1日は、品目リスト毎に異なる関税撤廃期間をカウントするための基準となる。「コ」において即時撤廃となる品目は、花卉、医療品、バナナ及び石炭等となっている。また、「コ」の大半の品目は12年後に関税が撤廃され、一次資源、投入財及び資本財（設備）は6年後、高センシティブな品目は15年後となる。
（ロ）26日、キトにおいて、南米のバナナ生産・輸出国の首脳（「コ」、パナマ、コスタリカ、ニカラグア、ホンジュラス、グアテマラ及びエクアドル）が、ＥＵによるバナナに対する高関税措置（2006年以降、1トン当たり75ユーロから230ユーロへの引き上げ）について協議し、EU案の受け入れ拒否を表明した。他方、31日、EUは、WTOに本案を通報した。右により、上記ラ米各国は、2ヶ月以内に、WTO仲裁調停を通じて、EU案に対する見解をWTOに通告することになる。
（４）2005年経済見通し
（イ）14日、本年最初の閣僚会議において、本年の経済動向のために幾つかの方向性が示された。経済成長率は4%、財政赤字は2.4%、インフレ率は5%、為替の対ドル・レートは2,500ペソから2,650ペソの水準、失業率11%以下（40万の雇用創出）となった。同様に、基礎教育の普及が提案された。
（ロ）当国におけるBBVA銀行によれば、今年の「コ」経済の脆弱性は、深刻な財政問題によって最大となる。経済成長率は3.5%から4%で、ラ米全体で見たときには月並みな成長となる。また、国際的なアナリストは、スプレッドの低下によってカントリー・リスクが改善されたとしても、国際的な国の格付けには影響せず、「コ」に関する不安定感は維持されるとしている。更に、選挙前年の今年においては、財政分野における不安定性が目立つことになり、特にペソ高が今年の大きな公的財政・経済問題の一つとなる。
（５）財政問題
（イ）2月3日、IMFミッションは、財政・経済状況の調査及びIMFとの合意目標の検査のために当国を訪問する。「コ」政府は、各種合意目標を明らかに達成したが、国家予算構造法の未成立につき弁明することになる。また、1999年の経済危機以降、3度継続して更新してきたスタンド・バイ・クレジット協定を新たに締結する交渉が開始される。右の新たな協定では、10億ドルが保証供与され、最大の期間が18ヶ月となる。
（ロ）上記交渉において大きな議論となるテーマは、政府が財政赤字目標を対GDP比0.3%拡大して2.5%にするように要請することである。右追加的財政予算は、債務の持続性を損しない範囲で優先的なインフラ整備プロジェクトに充てられる。
（ハ）税関国税庁（DIAN）によれば、2004年の税収は対前年比17%増の37兆8,400億ペソになった。主な税収内訳は、所得税15兆9,800億ペソ（同比27%増）、IVA10兆9,700億ペソ（同比13.5%）及び金融取引税2兆2,300億ペソとなっている。
（６）企業動向
（イ）ファイナンシャル・タイムズ紙及びニューヨーク・タイムズ紙は、「コ」ビール・メーカーのババリア社が、世界第4位のミラー社に50億ドルで売却されると報じた。しかしながら、オブレゴン・ババリア社長は、申し出があったことを認めつつも、同社が売却されることはないと述べた。
（ロ）ビジェガス全国金融機関協会（ANIF）総裁が、3月以降の新たなアビアンカ社長に選ばれた。新社長の新たな任務には、財政基盤の強化、サービスの改善、社会的イメージの改善及びEU及び米国までの新たなオペレーション等が挙げられる。また、新たな主要株主シネルジー・グループのエフロモヴィチ（Efromovich）社長は、5,400万ドルの投資を行うと発表した。
（７）「ラ・リネア・トンネル」建設計画等
（イ）12日、「ラ・リネア・トンネル」パイロット工事の着工セレモニーが大統領出席のもと行われた。本プロジェクトは、国の中央部と西側を結ぶ陸上交通輸送網として極めて重要なボゴタ・ブエナベンテューラ間の幹線道路の一部を成すもので、カハマルカ・カラルカ間を80分間短縮することになる。また、本プロジェクトは、対米FTAに備えて必要とされる国のインフラ整備の中で最も重要、且つ、巨大な工事でもある。
（ロ）政府は、国の内陸部への農産物輸送を迅速化するために「平原道路」（La Via al Llano：ボゴタ－ヴィジャビセンシオ間）の2車線化工事を計画している。右計画は、ガジェゴ運輸相からアンデス道路会社（Vial de los Andes）総裁に提案された。
（８）農業部門補助制度の拡大
アリアス農業相は、2005年における綿、トウモロコシ、米、モロコシ、コーヒー、黒砂糖、花卉、砂糖及びバナナの生産者に対する補助を、困難な財政状況にも拘わらず、前年比で2倍の3,870億ペソを準備したと述べた。右補助の最大の受益者は、ペソ高により強い打撃を受けてきた花卉及びバナナ生産者となる。
（９）2004年エネルギー需要等
（イ）送電公社（ISA）は、昨年のエネルギー需要が対前年比2.45%増の4万7千ギガワットであったと公表した。右需要の増加は、年間を通した生産部門の回復の印と考えられる。
（ロ）鉱物エネルギー省は、2月1日以降のガソリン価格の値上げ（127.55ペソ）を承認した。右により、1ガロン5,268.24ペソとなる。一部アナリストは、今年の値上げは1,000ペソ以上になると予測している。
（１０）2004年自動車販売台数等
（イ）2004年の自動車販売台数は、対前年比22%増の11万4,568台になった（国産組立車：7万9,936台、輸入車：3万4,632台）。
（ロ）SOFASA社（ルノー、トヨタ及び三井物産共同出資の自動車組立会社）の2004年の売上台数は、対前年比14%増の2万4,416台となった。
（１１）ミレニアム開発目標の進捗状況等
（イ）ミレニアム開発目標に関する国連の報告によれば、「コ」は好ましくない状況を示しており、前向きな社会指標の設定、住民間及び地域間の大きな不公平及び不平等の格差是正が求められた。
（ロ）国連の調査団による勧告の一つは、大きな地域格差の減少である。ボゴタやメデジンなどは、欧州の都市並みの発展水準にあるが、他方、チョコのような地方部は、アフリカの最貧困国と同様の遅れた状況下にある。クンディナマルカ県、アンティオキア県、バジェ県及びサンタンデール県は2015年までの目標を達成可能であろうが、他の県は、極めて遅れをとっている。
（ハ）同報告によれば、「コ」は最近20年間、不公平及び不均等が改善されていない。経済は成長してきたが、一部の人々にのみ裨益し、大多数の人々の生活水準は向上してこなかった。
（ニ）国連ラ米経済委員会（CEPAL）の数値によれば、5歳以下の子供の7%が慢性的栄養失調、100万人以上の児童が未就学、乳児1000人当たり24人が死亡、妊娠に際し毎年590人の女性が死亡、人口の14%が衛生機関へアクセス不可、人口の10%以上が飲料水へアクセス不可となっている。更に、「コ」のおける貧困率は、国家企画庁（DNP）による52%に対して、約60%となっている。
（１２）中央銀行理事及び農業大臣交代等
（イ）21日、ウリベ大統領は、新たな中央銀行理事にカノ農業相及びラセルナ元大蔵省公債局長を指名した。カノ農業相は、生産部門、特に農業分野に影響を及ぼしている為替問題に新たな立場から取り組んでいく旨表明した。なお、新たな農業大臣には、現次官のアンドレス・フェリペ・アリアスが就くことになる。
（ロ）カノ新理事は、農業分野に深刻な影響を与えたペソ高に対する中銀の政策を最も厳しく批判した人物の一人で、今回の指名は、アナリストの間で驚きと議論を引き起こした。一部アナリストは、カノ理事の経歴は、中銀理事会を特徴付ける高い専門的水準に追いついておらず、政府による同理事会への介入と解釈している。他方で、同理事会の議論に新鮮な意見を加えるものとの見方もある。
（ハ）ボゴタ証券取引所理事会は、新たな総裁として金融投資銀行（Fogafin）の現総裁フアン・パブロ・コルドバを指名した。また、次期Fogafin総裁には、商工観光省の現次官フアン・リカルド・オルテガが任命された。
３．主な経済指標
（１）経済成長率
（イ）蔵相は、2005年の経済は主に建設業、輸出及び製造業に牽引され、目標を約4%とするとして同年の高い経済成長への自信を表明した。他方、同相は、昨年の主な経済問題は、中央銀行のドル買介入にも拘わらず、為替問題（ペソ高）が存在したこととした。昨年1年間で中銀は、総額24億ドルを買い、外貨準備高は総額136億ドルにまで達した。
（ロ）中央銀行理事会は、2004年の経済成長は政府及び中銀が予測した4%に届かず、また、2005年も同様のペースで成長するであろうと評価した。更に、2005年の為替動向も外的要因及び資本の流入によって左右され、ペソ高を抑制するために市場介入政策を継続すると公表した。
（２）製造業
国家統計庁（DANE）によれば、昨年11月の製造業の生産、売上及び雇用は、対前年同月比5.59%、5.34%及び0.81%の増であった。また最近12ヶ月では、それぞれ前年同期比4.74%、3.44%及び0.38%の増であった。
（３）コーヒー
（イ）コーヒー連盟（FNC）は、26日の「コ」コーヒー豆平均価格が、前年比47.3%増の1ポンド当たり1.12ドルになったと公表した。また、2005年の価格も収穫不足及び高品質豆の供給不足により、高水準を維持するとしている。しかしながら、国際価格の上昇は、ペソ高によるネガティブな影響を相殺するには十分でなかった。
（ロ）コーヒー連盟は、2004年の輸出高が対前年比18.4%増の10億5,400万ドルと4年振りに10億ドル台になり、また、同年の収穫高は対前年比2%減の1,134万3千袋（60kg）になったと公表した。
（４）石油及び石炭
（イ）石油会社BHP･Billiton（英・豪）は、「コ」における炭化水素調査に関心を示し、炭化水素庁（ANH）に対してカリブ海沿岸域150万ヘクタールを技術調査する契約を提案した。他方、幾つかの多国籍石油会社による活発な調査にも拘わらず、過去３年間新たな油田が発見されていない。
（ロ）石炭生産の増大及び右国際価格の上昇によって石炭の重要性が高まっている一方で、新たな油田が発見されず、生産水準の減少によって石油がそのシェアを失いつつある。これらを背景に政府は現在新たなエネルギー政策を策定している。2004年の石炭輸出高は、石油が21億ドルであったのに対して、20億ドルとなった。一部アナリストは、3年以内に石炭は当国の主要輸出品になり、また、ガスの輸出量は未だ極めて低いものの、ガスも有望な見通しを持っていると評価している。
（ハ）2005年の鉱物分野（特に、石炭及び金）における取引が活発となり、当国への投資を表明したGlencore（瑞）、Drummond（米）、Anglogold（英）、Ashanti（英）及びReystarResourses（加）のような企業により約10億ドルの投資が見込まれている。例えばGlencore社は、グアヒラ県ラ・ハグアにおける石炭プロジェクトに1億1千万ドルを投資する。
（５）金利
（イ）21日、中銀理事会は、公定歩合の維持（6.5%）、及び市中銀行が超過的に所持するドルの引き受け業務停止の継続を決定した。右業務停止は、超過的なドルをTES債のような資産に投資するよう促す追加的なペソ高抑制策となっている。
（ロ）銀行監督庁は、2005年2月の新規貸出金利最高限度を29.10%に引き下げた（前月29.18%）。
（６）貿易
（イ）2004年全体の輸出高については未だ公表されていないが、約150億ドルに達する可能性がある。右数値は、「コ」にとって最も高い水準であり、右はベネズエラ及びペルーのような国々への活発な輸出、及び石油、石炭及びコーヒーのような伝統産品の価格上昇に因るものである。バナナや花卉のような輸出業者は年間14%の名目ペソ高による悪影響を被ったが、全体としては好結果となる。
（ロ）大蔵省の報告によれば、2005年の石油輸出高は、前年比5.1%減の5.3兆ペソとなる。
（ハ）プラタ貿易振興公社（Proexport）総裁は、2004年1月から10月の繊維・縫製分野の輸出高は、対前年同期比32%増の9億2,600万ドルになると公表した。主な輸出先は、アンデス特恵麻薬取締法（ATPDEA）の恩恵による米国、またエクアドル及びメキシコとなっている。
（７）失業率
（イ）国家統計庁は、2004年12月の全国失業率12.1%（前年同月12.3%）、主要13都市失業率13.0%（前年同月14.7%）を公表した。
（ロ）失業率は低下傾向にあるが、同年12月の就業率が2.4%減、また、就業希望率が2.8%減になったことは、雇用創出の面からは状況は芳しくない。即ち、失業率が低下しているのは、就業希望者数が減少しているためであって、新たな雇用が創出されているためではないとされている。
（８）為替
（イ）1月の為替レートは、月初1ドル2,389.75ペソ（月間最安値）、月末1ドル2,363.75ペソ（4日、最高値2,315.45ペソ）となった。
（ロ）中央銀行、アナリスト及び株式関係者によって実施されたアンケートによれば、2005年の為替は名目ペソ安6.6%、年末は1ドル約2,560ペソで取引を終えると予想している。また、インフレ率についてアナリストは、中央銀行による目標値5.0%を超える、5.21%になるとしている。
（９）消費者物価指数
国家統計庁は、1月の消費者物価上昇率は0.82%（前年同月0.89%）になったと公表した（1970年以降で第3位の低水準）。また、最近12ヶ月では5.43%（前年同期比6.19%）であった。アナリストらは、右状況により、中央銀行は2月の公定歩合を一定にすると予想している。
（１０）対外債務
（イ）中央銀行は、2004年10月末時点における対外債務残高は対GDP比40.6%の385億6,300万ドル（公的債務：248億600万ドル、民間債務：137億5,700万ドル）と公表した。
（ロ）レイボビッチ国家企画庁（DNP）次官は、2005年において国際機関と17億6,800万ドルの借入契約を行うと述べた（IDB：8億5,000万ドル、世銀：4億9,500万ドル及びCAF：4億2,100万ドル）。また、大蔵省による2005年の財政プランによれば、他の機関も含めた借入の合計は20億5,000万ドルになる。
（ハ）カラスキージャ蔵相は、昨年のペソ高により対外債務支払に関して7.2兆ペソを節約出来たと述べた。しかしながら、昨年の税制改革法案の廃案によって、2005年の中央政府支出が11.7%増の60兆ペソとなる。特に年金債務支払いのために、7,350億ペソを公共投資の削減（3兆8千ペソから3兆1千ペソ）を以って対応しなければならないが、今後、政府は、右削減により影響を受ける公共工事のリストを公表することとしている。
４．今後の予定
対米FTA交渉日程
個別分野交渉 3月14日：ワシントン
個別分野交渉 3月16～18日：マイアミ
農業分野二国間交渉 3月21及び22日：未定
第8ラウンド 時期未定（4月18日以降）：リマ