コロンビア経済定期報告（８月分）
8月のコロンビア経済の概況は以下の通り。
１．概要
（１）米国政府は24日、米議会に対してコロンビアとのFTA署名の意思を通報した。本通報後90日の11月下旬が両国政府による署名時期の目途となる。チリとの二国間貿易問題の解決を受け、投資・サービス等を加えた包括的なFTA交渉が本年10月以降実施される予定。
（２）IMFミッションは、コロンビア経済を順調と評価、2006年の経済成長率を約5%、財政赤字は対GDP比1.5%、インフレ率は4.5%以内と予測している。政府は社会保障基金（SEGURO SOCIAL）及び郵便公社（ADPOSTAL）の組織再編の検討を開始する。
（３）カルタヘナ精油所近代化事業における石油公団の戦略的パートナーはグレンコール社となった。ボゴタ・エルドラド国際空港コンセッション事業は、スイス及びコロンビア企業連合のOPAINコンソーシアムが落札した。
（４）18日、中央銀行理事会は、公定歩合を0.25%引き上げて6.75%に決定した。本年上半期、鉱工業の生産、販売及び雇用は対前年同期比7.32%、7.88%及び0.89%増となった。
（５）本年7月末の全国平均失業率は12.6%（前年同月11.8%）、主要13都市平均失業率は13.1%（前年同月14.1%）となった。消費者物価上昇率は0.39%（昨年同月0%）、本年8ヶ月では3.85%（前年同期3.98%）、過去12ヶ月では4.72%（前年同期4.88%）となった。
（６）8月の対ドル為替レートは、月初1ドル2,426.52ペソ、月末1ドル2,398.56ペソ、最安値1ドル2,436.43（2日）、最高値1ドル2,356.49ペソとなり、緩やかなペソ高傾向で推移した。
２．主な出来事
＜対外関係＞
（１）対米FTA関連
（イ）米国政府は24日、同議会に対しコロンビアとのFTA署名の意思を通報した。本通報は米国議会におけるFTAの法定審議プロセスの最初となり、通報後90日の後、即ち、11月下旬が両国政府による署名時期の目途となる。右プロセスを勘案すると、FTA発効は2007年下半期となる。本通報がアンデス特恵関税麻薬取締協定（APTDEA）の延長若しくは（APTDEAが失効する本年末からFTA発効前の）関税還付措置策の成立を容易にすると期待されている。
（ロ）米国と合意した「コ」への牛肉輸出問題につき、パラシオ社会保健相は、米国政府は、米国市民が消費しているものと同レベルの品質（衛生基準）の牛肉及び同関連製品のみを「コ」に輸出すると約束したと説明した。他方、（従来、生後30ヶ月令以上の牛肉の輸出制限問題が議論の焦点になっていたが、この点を政府が明確に説明していないことを受けて）ホルヘ・エンリケ・ロブレド議員は、「「コ」政府は米国の要求に屈した。いわゆる狂牛病に感染した可能性のある牛肉が当国に流入する危険性が発生する。」と政府の対応を批判した。
（ハ）全国輸出業者組合（ANALDEX）は、本年中のATPDEA延期の手続完了が困難な場合、その代替制度として、現在、改訂中である米国の一般特恵関税制度の適用が考えられるとした。他方、一般特恵関税はATPDEAよりも特恵関税の対象の適用範囲が狭い。
（２）対チリ二国間関係
（イ）ボテロ「コ」商工観光相及びフォクスレイ・チリ外相は、「コ」とチリの自由貿易協定（FTA）交渉を開始することに合意したと発表した。今回のFTA交渉開始の発表は、従来二国間貿易の障害となっていた砂糖の関税問題が解決されたためであった。これにより両国間で制限していた品目の関税がそれぞれ撤廃されることになり、「コ」は関税0%で砂糖6,000トンの輸出割当枠及び混合砂糖15,000トンの輸出割当枠を手に入れた（2007年1月1日以降）。また、チリは一連の「コ」農産品（特にオリーブ油を除く油）に対して即時に関税を撤廃する。他方、「コ」はチリ産の葡萄、ワイン、林檎、梨、自動車及び紙タバコ等の関税を即時に撤廃する。
（ロ）「コ」とチリとの間では既に経済補完協定が発効しており、95%の品目で関税が撤廃されている。即ち、残り5%の品目、これに投資・サービス、政府調達等を加えた包括的な交渉が行われる。第1回目の交渉は10月9日〜13日にサンティアゴで行われる予定。
（３）対ベネズエラ二国間関係
チャベス大統領と会談（於：カラカス）したアラウホ外相は、二国間経済関係拡大及び治安面での協力関係強化を可能とする二国間協定の締結に向け作業を開始すると表明すると共に、二国間電力供給の保証及び燃料購買規制のための協定策定につき確認した。
（４）対中米3カ国FTA交渉（エルサルバドル、ホンジュラス及びグアテマラ）
14〜18日、第3回目の交渉が当国メデジンにて行われた。政府調達の交渉が終了した他、貿易・技術的障害及び投資・サービスの交渉テーブルに大きな進捗があった。他方、「コ」及びグアテマラ航空当局は、二国間の航空機乗入れの改善につき協議を行った。次回第4回目の交渉は、9月25日〜29日にテグシガルパ（於：ホンジュラス）で実施される予定。
（５）CAN及び地域統合関連
（イ）フォクスレイ・チリ外相は、リマのCAN事務局を訪問した際、CAN各国大統領に宛てたバチェレ大統領のコミュニケを通じて、チリが準加盟としてCANに参加する意図を正式に表明した。
（ロ）10日、CAN加盟各国及びベネズエラは、「ベ」のCAN脱退を受けて今後のCAN・「ベ」の通商及び政治関係事項を協議する作業部会を9月に設置・協議開始することを決定した。
（ハ）7日、ウリベ大統領の就任式に際し、プエブラ・パナマ計画（PPP）及びメソアメリカ・エネルギー統合計画（PIEM）の関係各国首脳及び代表者による会合が行われた。「コ」はPPPとPIEMの活動統合の可能性について提案した。右は地域の戦略的利益となるエネルギー関連計画を推進するための機能が両組織に存在するためである。同様に、PPP加盟国内においてPPPをより制度的に組み入れることの有効性についても意見の一致をみた。
＜国内情勢＞
（１）ウリベ大統領就任演説
ウリベ大統領はその第2次政権（2006−2010）において、国民生活の質の向上及び貧困の削減を目指し社会政策を優先課題にすると述べた。具体的には教育の普及、社会保障制度の普及及びマイクロ・クレジットのための銀行設立等を挙げた。また、経済分野に関する取り組みとして、投資家からの信用の獲得、持続的な経済成長及び平等な社会等を掲げた。
（２）IMF調査ミッション（8月22日〜31日）の来訪
IMFミッションは、コロンビア経済を順調と評価しており、2006年の経済成長率を約5%、財政赤字は対GDP比1.5%、インフレ率は4.5%以内と予測している。また、政府による税制改革等の各種構造改革を支持した。本年11月にスタンド・バイ・クレジット協定は期限を向かえ、今後、コロンビア政府は同協定を更新しない予定だが、現政府による財政規律の継続もあり、IMFは同協定の失効に関し懸念は示さなかった。
（３）税制改革案及び予算案の国会審議開始
22日、上院下院合同委員会において、政府税制改革案に関する最初の議論が行われた。国会議員からは、特にIVA課税対象の拡大、IVA還付及び所得・法人税率に関して対案が提示された。右に対し、政府は幾つかの変更につき検討開始し、特に議員から最も批判が多く出たIVA10%の課税対象（主に生活必需品）につき再検討している。また、23日、予算案を審議中の第2回合同委員会において、行政経費の増加及び右に比べた社会投資の少なさ等につき批判が出た。
（４）社会保障基金（SEGURO SOCIAL）及び郵便公社（ADPOSTAL）の組織再編
（イ）ウリベ大統領は、全国鉱工業連盟（ANDI）総会において、社会保障基金を解体し、より効率的且つ持続的な組織に改編すると初めて公表した。また、社会保障支払、年金支払及び各種サービスの継続は保障するとも述べた。今後、社会保障省側からの詳細な発表があるが、通信公社（Telecom）のケースと同様のプロセスになると考えられる。
（ロ）政府は国内郵便業務の近代化及び郵便網の全国化を図るために郵便公社（ADPOSTAL）を解体し、新たに国家郵便サービス（SPN）を設立すると公表した。
（５）財政状況及び国営公社の民営化等
（イ）国家財政審議会（Confis）の試算によれば、本年当初5ヶ月の中央政府の財政収支は7.1兆ペソの赤字（対GDP比2.3%）となり、前年同期（6.32兆ペソ）よりも増加した。他方、税関国税庁（DIAN）によれば、本年7ヶ月間の税収は前年同期比19%増の30.8兆ペソとなり、目標額の29.5兆ペソを超えた。右理由として、経済の活性化、徴税率の向上及び徴税の効率化等が挙げられる。
（ロ）中央銀行の報告によれば、現在、政府が検討している国営企業の民営化計画により、2006年及び2007年において政府に12億ドルの追加収入がもたらされる可能性がある。右計画には、テレコムの株式50%売却、エコガス、国営製紙企業プロパル、グランバンコ（前バン・カフェ）及び国営化学製品企業モノメロスの売却・民営化及びカルタヘナ精油所近代化計画等が含まれている。他方、カラスキージャ蔵相は、国会審議において、石油公団（Ecopetrol）の株式一部売却が国家財政に損失を与えることはないと説明した。
（ハ）ウリベ大統領は、大西洋発電公社（CORELCA）のインフラ設備近代化の資金を確保するためにCORELCAを売却すると提案した。右は近年政府が取り組んでいる発電施設の建て直しの一環にあたる。また、同大統領は、カルダス及びキンディオ県における発電公社の株式の一部を同様の目的で売却することを政府が検討しているとも明らかにした。
（６）企業動向
（イ）本年8月、企業による投資は約24億ドルにのぼり単月では歴史的な投資総額となった。大型案件としては、カルタヘナ精油所近代化事業、エルドラド空港コンセッション事業、EXITOによるCarulla（いずれもスーパーマーケット）の株式20%買収及びアルゴス・セメントの同業企業の買収などが挙げられる。
（ロ）ミリコム・インターナショナル・セルラー（ルクセンブルグ）およびデジセル（アイルランド）は、携帯電話企業OLA（EPM及びETBの共同出資）の株式50%を買収することになった。
（７）インフラ整備事業
（イ）ボゴタ・エルドラド国際空港コンセッション事業入札の最終落札者は、スイス及びコロンビア企業連合のOPAINコンソーシアムに決定した。同連合は、本年末より20年間、空港オペレーションを開始し、今後5年間において、インフラ設備の拡充及び近代化に着手する。同企業連合におけるメイン・コンストラクターは、「コ」ODINSA社、また、スイス側の企業はFlughafen Zurich
AG社となっている。
（ロ）運輸省及び道路公社（INVIAS）は、ブエナベントューラ港湾の浚渫事業及びブエナベントューラ・ロボゲレッロ間道路の2車線化事業の入札を開始した。同浚渫事業において、第1フェーズでは12.5メートル、第2フェーズでは14.5メートルに到達する予定。
（８）自動車販売台数等
（イ）本年7月の自動車販売台数は対前年同月比36%増の15,850台となった。また、本年7ヶ月では、102,287台となった。
（ロ）スバルは、「コ」北部沿岸地方の販売拠点として、バランキージャに新たな販売代理店を設置した。日野自動車のバス及びトラックのシャーシを組立てているディダコール社は、1,000台組立記念式典を行った。同社の生産量は年々伸びており、今後、プラント拡大が検討されている。
（ハ）マツダ自動車を組立・販売しているCCA社は、国内市場の著しい販売成長、ベネズエラ及びエクアドルへの輸出拡大及び今後３年間の良好な販売見通しに鑑み、3.5百万ドルの投資を決定した。これにより生産量は4割増加することになる。
（二）鉱山エネルギー省は、9月1日以降のガソリン価格88.38ペソの値上げを承認した。右により1ガロン6,069.77ペソとなる。なお、本年初めからの上昇率は本年全体のインフレ率目標値を超える7.12%となる。
（９）その他
（イ）ゲラ通信相は、中国のWang Xu Dong情報担当相のミッションを迎え入れ、情報通信プロジェクトにつき意見交換を行うと共に、同分野における二国間協力の可能性につき協議が行われた。
（ロ）ウリベ大統領は、スペインとの投資保護促進協定及び二重課税防止条約を国内担保する法律、2006年法律第1069号及び第1082号に署名した。
（ハ）政府は、商工観光省に観光担当の新たな次官ポストを創設した。初代次官には前観光協会（ANATO）総裁のオスカル・ルエダが任命された。また、大方の予測通り、国会は、新たな会計検査院長に、アントニオ・エルナンデス・ガマーラに代わりフリオ・セサール・トゥルバイを選任した。
（ニ）貿易振興公社（PROEXPORT）によれば、本年上半期における外国人来訪者数は対前年同期比13.3%増の452,930人となった。また、2002年から2005年の間の外国人来訪者数は566,692人から937,350人と65.4%増となった。右は治安の改善及び観光促進策によるものとされる。
（ホ）パナマから流入する繊維・履物製品等に対しバランキージャ港及びエルドラド空港において制限を設けている「コ」の措置をパナマ政府がWTOに訴えていた問題に関し、WTOはパナマの訴えを支持する旨表明した。
３．主要経済指標の動向
（１）2006年経済成長見通し
ダリオ･ウリベ中央銀行総裁は、国会審議に於いて、本年下半期の成長率は4%以上になると予測すると共に、本年第3四半期を5%、そして本年全体を5%以上と予想した。右年間予測は最近の生産活動の活発化を鑑みてのものであるが、政府目標の4.5%を超えている。他方、同総裁は、「コ」経済が国際経済情勢の変化に耐え得るようになるためには現在国会で審議されている各経済改革の成立が必要であると強調した。
（２）鉱工業及び農業
（イ）国家統計庁（DANE）によれば、本年上半期における鉱工業の生産、販売及び雇用は対前年同期比7.32%、7.88%及び0.89%増となった。また、6月期における同各伸び率は、10.04%、10.10%及び2.21%増となり、調査対象企業48社中39社で生産の増加が記録された。
（ロ）農業分野の成長の鈍化が幾つかの指標で現れている。例えば、本年の播種面積約1万ヘクタール減少の見通し、農村部の高い失業率及び生産量の減少等。「コ」農業協会の試算によれば、本年全体で約百万トンの農作物の輸入が予測され、輸入の増加に伴い播種面積が減少している。また、対米FTAの発効により更に同分野の見通しが懸念されているところ、農業補償法案の国会承認が期待される。他方、本年上半期における農業融資は対前年同期比0.76%増であった。
（３）コーヒー
（イ）全国コーヒー連盟（FNC）によれば、本年7月の生産量は昨年同月よりも8万3千袋多い82万1千袋となった。また、同月の輸出量も前年よりも16万6千袋増加し93万2千袋になった。
（ロ）FNCは、「コ」コーヒー店「フアン･バルデス」を経営しているPROCAFECOL社の約2百万株を今後6ヶ月内に売却する見通しと公表した。右措置の決定に対して、コーヒー生産者側は肯定的な反応を示している。他方、同社は「フアン･バルデス」を拡大するために米国フィラデルフィアにおけるコーヒー店Passero's Gourme Coffeeを買収した。今後、近い将来に同様のオペレーションが米国や欧州で実施される予定。
（４）石油・石炭
（イ）カルタヘナ精油所拡張事業に関し、25日、スイスのグレンコール社が630.7百万ドルで最終的に落札した。同社はこの投資により同事業のための特別目的会社の権利51%を所有することになる。残り49%分（約250百万ドル）を石油公団（ECOPETROL）が出資する（同事業の総費用は約880百万ドル）。2007年1月から着工し、2011年第1四半期に完工する予定。事業プランによれば、現在の精製量の日産8万バレルが14万バレルにまで拡大され、精製燃料の質も向上する。
（ロ）イサク・ジャノビッチECOPETROL総裁によれば、4日の同理事会は株式20%売却手続を透明性を保ちつつ進めていくことを決議した。本プロセスは本年中に大きく前進することになるが、国会手続きの遅れが想定されるところ、売却日程は設定出来ていない。
（ハ）ドルムンド社は、メタン･ガス市場に参入すると公表した。同社が持つセサール県ラ・ロマ炭田には約1.7兆立方フィートのメタン･ガス埋蔵量が確認されている。また、同社は、2010年までに石炭生産量を50百万トンまで拡大するため、今後、最大約1,550百万ドルを投資するとした。
（５）貿易
DANEによれば、本年5ヶ月の輸出額は対前年同期比17.5%増の9,504百万ドルとなった。特に伝統産品の伸びが著しく19.5%となった。品目別では石油及び同関連製品37%、石炭17.6%及びフェロニッケル0.7%、他方、コーヒーは17.2%減であった。なお、非伝統産品は15.5%増であった。同期の貿易収支は310.2百万ドルの黒字となった。
（６）金利
（イ）18日、中央銀行理事会は、公定歩合を0.25%引き上げて6.75%にすると決定した。右数値は、歴史的に見た場合未だ低水準であり、市場金利にそれ程影響を与えるものではないと考えられている。また、同理事会は、経済の見通しにつき、好調な対外経済情勢、企業及び消費者からの高い信用、及び通貨市場の高い流動性によって、経済の活発化は持続すると公表した。
（ロ）企業・金融機関監督庁は、9月期の新規貸出金利最高限度率を前年同月よりも0.05%引き上げて22.58%とした。
（７）為替
8月の対ドル為替レートは、月初1ドル2,426.52ペソ、月末1ドル2,398.56ペソ、最安値1ドル2,436.43（2日）、最高値1ドル2,356.49ペソとなり、緩やかなペソ高傾向で推移した。
（８）消費者物価上昇率
本年8月のインフレ上昇率は昨年同月（0%）よりも高い0.39%となった。本年8ヶ月では3.85%となり1970年以来の低い数値であった（前年同期3.98%）。過去12ヶ月では4.72%であった（前年同期4.88%）。また、分野別で見た場合、全体を引き上げたのは運輸・通信（0.62%）、住宅（0.53%）及び食料（0.46%）であった。
（９）雇用
本年7月末の全国平均失業率は12.6%と前年同月（11.8%）よりも悪化し、同月期の失業率が増加に転じたのは2001年以来始めてのことである。他方、本年7月末の不完全就業者率は31.8%となり前年同月の33.9%よりも大幅に回復した。また、主要13都市平均失業率は13.1%であった（前年同月14.1%）。
（１０）債務
（イ）中央銀行によれば、本年5月末時点における対外債務残高は377億8,500万ドル、対GDP比29.5%となり昨年同期（376億5,500万ドル）と比較し金額ベースでは僅かに増加したが、GDP比ベースでは減少している（本年末31.3%、昨年同月末30.7%）。また、本年7月におけるTES内国債発行残高は87兆ペソと引続き増加傾向にある（昨年同月72.3兆ペソ）。
（ロ）トレス公債局長は、2007年に「コ」は国際金融機関（IDB、CAF及びIBRD）から初めて自国通貨建てで融資を受ける。同年における国際金融機関からの借入総額は約19億ドルと見積もられており、その内、4億ドル相当がペソ建てとなる予定。
（ハ）9日、「コ」政府はペソ建ドル支払のソブリン債「グローバルTES債」を3億ドル相当発行した。償還期限は2015年10月、利子率は9.35%。