（１２月分）
経済情勢
２０１１年１月１７日
在コロンビア日本大使館
Ⅰ．概要
●政府は7日，長引く洪水被害を受け，「経済・社会・環境的非常事態（Emergencia Economica, Social y Ecologica）」政令を発出した。また14日には，関連する政令（2010年予算改正，土地収用に対する便宜供与，効率的災害予防の実施）を追加で発出した。なお，災害復旧に要する費用は5～6兆ペソに上る見込みであり，サントス大統領は29日，①国営石油会社エコペトロルの株式10％の売却，②財産税増税，③金融取引税の段階的廃止措置の開始時期延長をもって調達すると発表した。
●議会は15日，税制改正法案及び新卒者雇用促進法案を可決承認した。
●国家テレビ委員会（CNTV）は21日，デジタルテレビに関し，執行委員会の合意文書に基づき，ヨーロッパ方式（DVB-T）を採用する旨正式に決定した。
●日本とコロンビアの両国政府は13～17日，米国ワシントンにおいて，日コロンビア投資協定交渉第7回会合を行い，その後の確認作業を経て，主要部分について実質合意に至った。今後，双方は，協定の早期署名に向け，所要の作業を継続する。
●2010年第3四半期の実質GDP成長率は前年同期比＋3.6％と，第1四半期及び第2四半期の同＋4％台から低下した。公共建設の不振（同－15.2％）が主因となり，市場予想の平均同＋4.5％を大幅に下回る結果となった。
Ⅱ．主な出来事
＜国内情勢＞
（１）経済見通し
（ア）国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（CEPAL）（13日）：実質GDP成長率（以下，成長率）見通しを2010年，2011年ともに＋4.0％とし，本年7月の前回見通し（各＋3.7％，＋3.0％）から上方修正する。もっとも2010年は，石炭・石油輸出と工業部門が牽引する一方，長雨に伴う建設及び農業部門への影響が成長率を1.0～2.0％押し下げている。また，機動的な財政政策の余地が限られてきているほか，アジア新興国市場とのビジネスチャンスを活かしきれていない。雇用面では失業率は低下傾向にあるが，正規雇用者の増加はみられず，他国に遅れをとっている。住宅建設と農業振興の推進が失業率改善に繋がろう。
（イ）工業連盟（ANDI）（15日）：成長率見通しは2010年が4.5％，2011年が4.0％とする。洪水被害によるマイナスの影響はあるものの，ベネズエラ及びエクアドルとの経済関係改善や欧米経済への回復期待がプラス要因となろう。
（ウ）中銀理事会（17日）：2010年の成長率見通しをこれまで4.5％としてきたが，公共建設の遅れと洪水被害の影響から，それを下回るものと予測する。
（２）経済政策
（ア）洪水被害対策
（ⅰ）政府は14日，7日発出の「経済・社会・環境的非常事態（Emergencia Economica, Social y Ecologica）」政令に関連し，洪水被害を軽減することを目的に，（追加的に）以下3つの政令を発出した。
①2010年予算の改正：現時点における本年度の予算未使用分（推定1兆ペソ）を全て災害基金に移し，災害対策費として使用すること。
②土地収用に対する便宜供与：災害により復興が必要とされる土地全てに対し，行政による土地収用の便宜を図ること。
③効率的な災害予防の実施：国家自治体に対し，気候危機への予防及び注意喚起について，より効率的な投資を義務づけること。
（ⅱ）レストレポ農業相は15日，洪水被害を受けた酪農家に対する5,000億ペソの融資を決定した。政府はこれまで60万ヘクタールの農地が影響を受けたとしている。
（ⅲ）なお，サントス大統領は29日，災害復旧に要する費用は5～6兆ペソとの見通しを発表し，かかる費用は，①国営石油会社エコペトロルの株式10％の売却，②財産税増税，③金融取引税の段階的廃止措置の延長をもって調達すると発表した。
（イ）税制改正法成立：議会は15日，税制改正法案（固定資本投資にかかる所得税の税額控除の廃止，工業部門に対するエネルギー消費税の段階的廃止，金融取引税の段階的廃止等）を可決承認，大統領が裁可した。なお，金融取引税の段階的廃止は当初案では2012年以降であったが，洪水被害に鑑み2014年まで開始時期を延長することとなった。
（ウ）新卒者・雇用促進法（Ley de Formalizacion Laboral y
Primer Empleo）成立：議会は15日，新卒者・雇用促進法案を可決承認，31日にサントス大統領が裁可した。小企業への所得税及び各種保障基金にかかる財政負担（Parafiscales）に累進課税が適用となるほか，企業側の28歳以下の若年層，子育てを終えた女性，身体障害者，国内避難民等の雇用促進に資する内容となっている。
また，同法第65条によって，既存の労働法第9章第74条（及び関連の第72条，75条，90～93条，116～125条（除く119条））を削除し，10人以上の職員の企業に対して要求していた自国民雇用要求（一般労働者の場合コロンビア人が90％以上であること，技能労働者及び経営幹部の場合，コロンビア人が80％以上であることの自国民雇用の義務）は廃止された。
（エ）最低賃金・交通手当：政府は30日，2011年の月額最低賃金を前年比＋3.4％の532,500ペソ（約280ドル），また，月額交通手当を同＋3.4％の63,600ペソ（約30ドル）とする旨決定した。使用者側が3.0％，労働者側が7.0％（後に6.0％まで譲歩）のベアを提示するも，交渉期限までに折り合いがつかず，5年連続の政令発出による決着となった。
（３）インフラ関連
（ア）ボゴタ市メトロ建設プロジェクト
（ⅰ）モレノ・ボゴタ市長は3日，世銀の忠告に従い，メトロ第1号線の基礎工学設計を行う企業を再度選定するため，新しい委員会を設置すると述べた。
（ⅱ）ボゴタ市議会は15日，メトロ建設計画にかかる融資8,000億ペソを承認する旨発表した。ただし，実行は2012年以降となる。
（イ）公共交通機関トランスミレニオ：ボゴタ都市開発機構（IDU）は13日，12月26日に予定されていた Carrera 7（Calle 34～170間）の建設着工につき，市内一部にみられる洪水被害等に鑑み，行政監察官の忠告に従い工事計画の準備が整うまで延長する旨決定した。
（ウ）水力発電所PORCEⅢ：メデジン公共事業会社（EPM）は20日，水力発電所PORCEⅢ（660MW）の操業開始を発表した。投資総額は13.3億ドル。なお，国際協力銀行（JBIC）は2008年9月，本プロジェクトに対する支援として，総額2億ドルを限度とするEPM向けのシンジケート・ローンに対する保証契約を，民間金融機関2行との間で調印している。
（エ）デジタルテレビ：国家テレビ委員会（CNTV）は21日，デジタルテレビに関し，執行委員会の合意文書に基づき，ヨーロッパ方式（DVB-T）を採用する旨正式に決定した。同委員会は2008年に既に同方式の採用を決定していたが，最終手続きに不備があったため，行政最高裁判所より回答を求められていた。
（４）企業動向
（ア）国営石油会社エコペトロル（1日，同社プレスリリース）：エコペトロルは1日，総額1兆ペソの社債を発行し，同金額の約3倍の応募があった。発行した社債はペソ建てで，期間は5年，7年，10年，30年となっている。なお，調達した資金は同社の2010年投資計画に充てられる。
（イ）日産自動車（14日，大統領府プレスリリース）：日産自動車は，軍の英雄（障害者）のため，13.4億ペソ相当のトラック15台を，国家警察関連（緑十字，マタモロス団体，警察による社会事業婦人協会）の各基金に寄付した。
（ウ）スバル自動車（20日，当地紙報道）：2010年の販売台数見通しは450台，また2011年は3タイプの新モデルの投入によりそれを上回る見通し。
（エ）三井物産（20日，当地紙報道）：米国三井物産の西村CAOは，当国における投資機会，とりわけインフラ分野について協議するため，ディアス・グラナドス商工観光相と面談した。
（オ）日野自動車（20日，当地紙報道）：日野自動車によれば，2010年の販売台数は目標の1,000台を超える1,200台に上る見込みである。内訳は，乗用車が556台，トラック等の貨物車が644台となっている。
（カ）Distoyota社（20日，当地紙報道）：トヨタ自動車の販売代理店であるDistoyota社は，11月の月間販売台数が過去43年間で史上最高となる1,090台（前年同月比＋209.7％）に上ったと発表した。
＜対外関係＞
（１）対米関係
米議会は22日，2010年末に期限を迎えるアンデス通商促進麻薬撲滅法（ATPDEA）について，2011年2月15日までの延長を可決した。米下院では前週，2012年7月末までの延長を承認していたものの，上院ではこれが認められず，年明けの新国会での議論に持ち越すべく6週間の延長となった。
（２）対中南米関係
（ア）環太平洋中南米諸国の経済統合に向けた動き：3，4日に開催されたイベロアメリカ首脳会議の場で，サントス大統領は，ピニェラ・チリ大統領，カルデロン墨大統領及びガルシア・ペルー大統領と会談し，ガルシア同大統領の呼びかけに答える形で，環太平洋中南米諸国による新経済ブロックの創設について協議した。これは環太平洋アジア諸国を意識した競争力強化が主目的とされる。なお，コロンビアにとっては，すでにメキシコ，ペルー及びチリが加盟国となっているAPEC加盟の向けた道筋となることも期待される。
（イ）対ベネズエラ関係：ベネズエラの外貨管理委員会（Cadivi）は6日，コロンビア輸出企業に対する債務に関し（Cadiviが外貨発給許可を出さないため，2006年末以降，同企業への支払いが滞っているもの），追加的に1.5億ドルの返済を実行した。この結果，債務総額7億8,600万ドルのうち，これまでに5.5億ドルの返済が行われたとされる。
（３）対アジア関係
（ア）対日関係：両国政府は13～17日，米国ワシントンにおいて，日コロンビア投資協定交渉第7回会合を行い，その後の確認作業を経て，主要部分について実質合意に至った。今後，双方は，協定の早期署名に向け，所要の作業を継続する。
（イ）対韓関係：3日，韓国よりミッションが訪問し，道路，港湾，河川，空港，鉄道などの建設及び運輸部門に関する人材派遣や人材教育において相互協力が可能な分野についての調査を行った。
（ウ）対中関係：中国政府高官のミッションは28日，経済技術協力や災害，教育，科学技術支援並びにコンピューター供与の目的で，コロンビアを訪問した。
＜経済指標＞
（１）経済活動全般
（ア）実質GDP成長率（国家統計庁（DANE）発表）：2010年第3四半期の成長率（前年同期比，以下同）は＋3.6％と，第1四半期及び第2四半期の＋4％台から低下した。公共建設の不振（－15.2％）が主因となり，市場予想の平均＋4.5％を大幅に下回る結果となった。
産業別にみると，鉱業（＋10.3％），運輸・倉庫・通信（＋7.6％）及び商業・修繕・レストラン・ホテル（＋7.0％）が高い伸びを示したものの，建設業の落ち込みが－10.5％と大きかった。住宅建設は＋3.3％と伸びたが，8月の政権交代に伴う公共事業の遅れ等から公共建設が－15.2％と減速した。また，農林水産業（－0.9％）についても，ラ・ニーニャ現象に伴う洪水被害からマイナスとなった。
需要項目別にみると，民間消費は＋4.3％と上半期の3％台から上昇し堅調に推移している。一方，固定資本形成（＋6.8％）については，前期（＋20.4％）から大きく低下した。また，外需については，ペソ高等から輸入（＋20.3％）の伸びが輸出（＋5.4％）のそれを大幅に上回ったため，マイナス寄与となった。
（イ）実質工業生産指数（DANE発表）：10月の実質工業生産指数（コーヒー豆加工を除く）は前年同月比＋2.7％（前月は同＋2.8％）となった。部門別では，自動車（同＋33.8％），化学品（同＋22.3％），鉄鋼製品（＋10.1％）及びその他化学品（同＋9.7％）が高い伸びを示した。
（ウ）実質小売売上高指数（DANE発表）：10月の実質小売売上高指数は前年同月比＋15.0％となり，前月に続き家電（＋49.5％），自動車・二輪車（同＋42.9％）がけん引した。
（エ）消費者信頼感指数（Fedesarrollo発表）：11月の消費者信頼感指数（ICC）は25.8ポイントと，前年同月の12.8ポイントは上回っているものの，3ヶ月連続低下している（8月：38.8ポイント，9月：35.4ポイント，10月：30.3ポイント）。
（２）産業動向
（ア）石油生産量（国家炭化水素庁（ANH）発表）：11月の石油生産量は平均81.8万バレル／日，前年同月比＋12.9％であった。なお，同月の天然ガス生産量は18.5万バレル／日相当（10.6億立方フィート／日）であったことから，エネルギー資源生産量は政府目標の100万バレル／日に達した。
（イ）コーヒー
（ⅰ）生産量（コーヒー生産者連合会（FNC）発表）：FNC加盟コーヒー生産者による11月のコーヒー生産量は，97.9万袋（1袋＝60㎏）であった（前年同月は76.0万袋）。また，輸出量は82.7万袋であった（同61.2万袋）。
（ⅱ）価格（国際コーヒー機関発表）：コロンビア産マイルド・アラビック・コーヒーの価格は前月に続き上昇を続け，12月の月間平均価格は1ポンド＝2.44ドルに達した。
（３）物価・雇用（DANE発表）
（ア）物価：11月の消費者物価上昇率は＋2.59％（前年同月比，以下同）と，9月以降緩やかに上昇している。費目別にみると，前月に続き，保健（＋4.25％），教育（＋4.01％），住宅（＋3.70％）が高水準であった一方，娯楽，通信，衣類はマイナスとなった。なお，中銀のインフレ目標は3±1％。また，11月の生産者物価上昇率は＋3.66％と前月の＋2.66％から1.0％ポイント上昇した。
（イ）雇用：11月の主要13都市の平均失業率は，前年同月の12.1％から1.5％ポイント改善し10.6％となった一方，全国失業率については10.8％と前年同月から僅か0.3％ポイントの改善に留まった。これは洪水被害が深刻な農村部における雇用環境の悪化が要因とみられる。
（４）金融
（ア）金融政策：中銀理事会は17日に定例政策決定会合を開き，政策金利を3.0％に据置く旨決定した。
（イ）金融部門利益（金融監督庁発表）：1～11月の金融部門利益は8.1兆ペソであった。
（５）国際収支・貿易収支・投資
（ア）国際収支（中銀発表）：2010年第3 四半期の経常収支は33.9億ドルの赤字と，赤字幅は前年同期から19.0億ドル拡大した。これは，輸入の伸び（前年同期比＋28.2％）が輸出の伸び（同＋16.7％）を上回ったため，貿易収支が5.2億ドルの黒字から4.5億ドルの赤字に転じたことが主因である。加えて，サービス収支赤字（同＋41.4％），所得収支赤字（同＋29.8％）はともに拡大した。
資本収支の流入超は，前年同期比10.0億ドル増の37.5億ドルであった。直接投資は，13.9億ドルの流入超から24.7億ドルの流出超に転化した。これは，コロンビア企業による対外直接投資が前年同期の－1.3億ドルから47.1億ドルとなり史上最高を記録した結果，対内直接投資の伸び（同＋76.9％）を大幅に上回ったことによる。他方，証券投資は8億ドルの流出超から10.8億ドルの流入超に転じた。
（イ）貿易収支（DANE発表）：10月の貿易収支は，輸出入ともにほぼ同等の伸びとなり，黒字額は前年同月の1.3億ドルから1.5億ドルへと僅かに拡大した。輸入（CIF価格）の伸びは，自動車・部品（前年同期比＋65.2％）がけん引した。一方，輸出は原油・石油製品（同＋24.6％）が伸びた。なお，1～10月累計の輸出をみると，米国向けが好調な燃料輸出により同＋32.4％であったのに対し，ベネズエラ向けはベネズエラ政府の輸入制限措置により同－68.3％と引き続き落ち込んでいる。
（ウ）対内直接投資FDI（中銀発表）：11月のFDI流入額は7.2億ドル，前年同月比＋18.8％となった。このうち石油・鉱物資源への投資は全体の89.4％を占める6.4 億ドル，同＋43.0％であった。なお，1～11月累計では86.8億ドル，前年同期比＋24.0％となった。
Ⅲ．主な経済指標 ※（ ）は前年同期の数値
（１）経済活動指数（出所：国家統計庁（DANE））
（ア）実質GDP成長率（第3四半期） 前年同期比＋3.6％（同＋0.8％）
（ⅰ）産業部門別（前年同期比季節調整済）
農林水産業 －0.9％
鉱業 ＋10.3％
製造業 ＋3.4％
電気・ガス・水道 ＋0.0％
建設業 －10.5％
商業・修繕・レストラン・ホテル ＋7.0％
運輸・倉庫・通信 ＋7.6％
金融・保険・不動産・法人サービス ＋3.3％
社会・地域・個人サービス ＋3.1％
（ⅱ）需要項目別（前年同期比季節調整済）
輸入 ＋20.3％
最終消費 ＋4.2％
民間消費 ＋4.3％
政府支出 ＋3.3％
固定資本形成 ＋6.8％
輸出 ＋5.4％
（イ）実質工業生産指数（10月） 前年同月比＋2.7％（同－3.6％）
（ウ）実質工業売上高指数（10月） 前年同月比＋1.3％（同－5.3％）
（エ）実質小売売上高指数（10月） 前年同月比＋16.0％（同＋0.2％）
（オ）新規建設着工承認面積（10月）133.6万㎡（119.0万㎡）
（２）雇用（11月失業率）（出所：DANE）
（ア）全国平均 10.8％（11.1％）
（イ）主要13都市平均 10.6％（12.1％）
（３）消費者物価上昇率（11月）（出所：DANE）
（ア）前月比 ＋0.19％（同－0.07％）
（イ）前年同月比 ＋2.59％（同＋2.37％）
（ウ）前年末比 ＋2.51％（同＋1.92％）
（４）金利（12月末現在の政策金利）（出所：中央銀行）
3.0％（2010年4月30日，0.5％ポイント引下げ。以降据置き）
（５）為替（12月）（対ドル為替レート）（出所：中央銀行）
（ア）月初 1,932.63ペソ
（イ）月末 1,913.98ペソ
（ウ）最高値 1,880.82ペソ（9日）
（エ）最安値 2,027.33ペソ（29日）
（６）株式指数IGBC（12月）（出所：コロンビア証券取引所（BVC））
（ア）月初 15,081.78ポイント
（イ）月末 15,496.77ポイント
（ウ）最高値 15,805.05ポイント（27日）
（エ）最安値 15,081.78ポイント（1日）
（７）国際収支（第3四半期）（出所：中央銀行）
（ア）経常収支 －33.9億ドル（－14.9億ドル）
（イ）資本収支 37.5億ドル（ 27.5億ドル）
（ウ）誤差脱漏 － 0.5億ドル（ 0.8億ドル）
（エ）外貨準備増（－）減 4.4億ドル（ 12.1億ドル）
（８）貿易（出所：DANE）
（ア）輸入額（FOB)（10月） 34.0億ドル（28.2億ドル，前年同期比＋20.9％）
（イ）同（1～10月累計） 310.0億ドル（228.0億ドル，同＋21.0％）
（ウ）輸出額（FOB）（10月） 35.5億ドル（29.5億ドル，同＋20.5％）
（エ）同（1～10月累計） 325.5億ドル（268.0億ドル，同＋21.4％）
（９）対外債務（9月末現在）（出所：中央銀行）※（ ）は2009年末の数値
（ア）対外債務総額 617.8億ドル（537.2億ドル）
（ⅰ）公的債務 384.3億ドル（371.3億ドル）
（ⅱ）民間債務 233.5億ドル（165.9億ドル）
（イ）GDP比 21.5％（23.0％）
（１０）ガソリン価格（12月）（出所：鉱山・エネルギー省）
レギュラーガソリン１ガロン 7,999.18ペソ（前月比＋233.39ペソ）
（１１）自動車販売台数（11月）（出所：Econometria社）
30,963台（17,231台，前年同月比＋79.7％）
（了）