コロンビア内政・外交状況（９月分）
１．概要
内政：大統領再選憲法改選法案が上院本会議で可決された。和平プロセスに関しては、ＥＬＮとレストレポ和平高等弁務官の間の書簡のやりとりが報道され、政府がＥＬＮによる誘拐の停止と人質の解放が履行されることを条件に服役中のＥＬＮ構成員の釈放を提案していることが明らかになった。また、パラミリタリーとの交渉について犯罪引渡に関し政府が譲歩の意志を示しているとの報道がなされ、大統領府、「パラ」とも全面的にこれを否定した。
外交：バルコ外相の欧州訪問、ウリベ大統領の国連総会出席があった他、ベネズエラのコロンビア国境付近でベネズエラ兵士等殺害事件があった。
２．内政
（１）国会
（イ）大統領再選法案
８日、上院本会議において大統領再選憲法改正法案が賛成６７票、反対２４票で可決された（当館注：本法案は１０月２２日に下院第一委員会を通過したため、今後、下院本会議での審議を経て採決されれば、大統領の署名の後、憲法裁判所の判断を受けて本憲法改正案は発効する）。
（ロ）政党関係
１３日、ポロ・デモクラティコは新代表としてグスタボ・ペトロ下院議員を選出した。
（ハ）アンケート結果
カンビオ誌（No.585）は８月下旬に全国主要５都市の１５才から２５才の若者を対象に行われたアンケートの結果を掲載した。興味深い結果は次の通り。
・５５．７％がウリベ大統領を支持。
・５９．８％が大統領再選法案に賛成。
・５４．６％がウリベ大統領はパラミリタリーの武装解除を達成できると考えている。
・４７．３％が政府のＦＡＲＣに対する人道的人質交換に反対。
その他、非合法武装勢力との和平がいつ達成できるかとの質問に対しては、「ウリベ政権下」と回答している割合が１６．４％（２００３年）から７．５％と減少し、「決して達成できない」と回答している割合が３２．８％（２００３年）から５１．７％と増加している。
（２）和平プロセス
（イ）ＥＬＮ
（ａ）レストレポ和平高等弁務官がＥＬＮ指導部に宛てた書簡（８月３日）が１２日付エル・ティエンポ紙に掲載され、その中で政府は、ＥＬＮが誘拐の停止と人質の解放を履行するならば、反逆罪で服役中のＥＬＮ構成員の釈放等を進めることを提案した。
（ｂ）また、同紙はＥＬＮ指導部がレストレポ和平高等弁務官に宛てた返信書簡（９月６日）も掲載し、ＥＬＮは、政府とは理解し合えていないが幾らか前進しており、少なくとも対話をしているとした他、より着実且つ現実的な目標を目指すべきであると提案した。
（ロ）ＦＡＲＣ
ＦＡＲＣは１４日付声明（ＦＡＲＣ公式ホームページ）において、人道的人質交換交渉のためサンファン・デ・ラ・カグアン及びカルタヘナ・デ・チアイラ２村の７２時間非武装化等を求めたが、サントス副大統領は人質交換をするのに非軍事地域は必要ないと述べるなど政府高官はＦＡＲＣの要求に否定的見解を示した。
（ハ）パラミリタリー
（ａ）セマナ誌（No.1169）、２７日付エル・ティエンポ紙が、レストレポ和平高等弁務官がパラミリタリーとの交渉において、ウリベ大統領が自らの裁量権の範囲で引渡の問題を収拾する用意があると述べ、また、「パラ」の勢力が伸長し、地方公共団体等への浸透が進んでいるとの報道をした。
（ｂ）上記（ａ）の報道に対し、大統領府は２７日付コミュニケの中で、政府は２００５年１２月末までの「パラ」の武装解除・解体を求めていること、残虐な犯罪は国内法制上も国際的にも恩赦の対象とはならないこと等、犯罪人引渡は交渉の議題ではないことを明言した。
（ｃ）同様に「パラ」も２７日付コミュニケの中で、政府がＡＵＣとの交渉において引渡をしないとの提案をした事実はないこと、引渡に関する大統領の裁量権について交渉の場で約束したことはないこと、「パラ」は国軍からの攻撃により多くの地域で排除、逮捕、無力化されていることなどを主張した。
（ｄ）１９日、「パラ」のセンタウロス・ブロックのアロヤベ司令官がメタ県プエルト・ジェラスにおいて射殺された。当局は、ＦＡＲＣ、ＡＵＣ、「マルティン・リャノス」に率いられたカサナーレ農民自警団のいずれかによる犯行の可能性を指摘している。政府によると、アロヤベは即時の武装解除を目的としてメタ県の自らの部隊を集結させるために「指定地域」を離れることが許可されていた。
（ｅ）２４日、米国務省は、コロンビア政府及びコロンビア軍が人権に関する基準をクリアし、更に「パラ」との関係を断っていることを認定、これにより、米国政府の対コロンビア軍事援助の継続が可能となった。
（ｆ）２７日、政府は「パラ」リーダーに対して２００５年１２月末までに武装解除を完了するよう警告し、武装解除のためのタイムテーブルの公表を求めた。
３．治安（９月分。＜＞はボゴタ市の統計。）
（１）殺人：１４９０件＜１２８件＞
（２）集団殺人：４件１８名＜１件４名＞
（３）脅迫：４３件＜１４件＞
（４）窃盗・強盗：４１４０件＜１０８２件＞
（５）自動車盗難：１４８３件＜４０８件＞
（６）幹線道路での車上強盗：５６件＜１８件＞
（７）誘拐：５４件＜０件＞
（８）テロ：５３件＜２件＞ （以上警察統計）
（個別重要事案）
６日、国家警察は日本からのマネーロンダリング組織の中心的役割を果たしていたと見られる男性２名を新たに逮捕した。また、マネーロンダリングに用いられていたと見られるコロンビア国内銀行の３００口座が新たに発見された。
４．外交
（１）ウリベ大統領とパウエル米国務長官の会談
１日、ウリベ大統領はパナマの大統領就任式典に参加し、同地にてパウエル米国務長官と麻薬取引対策、非合法武装勢力構成員の社会復帰、安全保障に関して会談した。
（２）バルコ外相の欧州訪問
バルコ外相は６日から１０日まで欧州９ヶ国（スペイン、ルクセンブルク、ベルギー、オランダ、英国、フランス、スイス、イタリア、ポルトガル）を公式訪問し、一般特恵制度（ＧＳＰ）の関税優遇措置の延長、非合法武装勢力との和平プロセス等に関し、各国関係者と協議した。
（３）ベネズエラのコロンビア国境付近における殺人事件
１７日、ベネズエラのアプーレ州で起きたベネズエラ石油公社（ＰＤＶＳＡ）の技師１人とその警護をしていた５人の兵士の殺害事件に関し、コロンビアの国防大臣がＦＡＲＣの関与があったと主張する一方で、ベネズエラの国防大臣はパラミリタリー、麻薬組織を非難した。その後、本事件の現場近くでその他に合計９遺体が発見された。チャベス大統領は非合法武装勢力、密売人、殺人者がコロンビアからやって来ることから、本事件はコロンビア政府の責任であるとした。
（４）１８日付エル・ティエンポ紙によると、ベネズエラは湾岸の７ブロック（海岸及び海底地域）を石油及びガス開発のために国際入札にかけることを確認したが、７ブロックのうち３ブロックはコロンビア・ベネズエラの国境地域問題と関わるため、コロンビアはベネズエラに対して入札地域の情報を求めている。しかし、これまでのところ正式回答を得ていない。
（５）オランダ政府の対コロンビア援助
２４日付エル・ティエンポ紙は、オランダ政府がパラミリタリーとの和平プロセスに関するＯＡＳのミッションに対して１００万ドルの資金援助をすることを約束したことを報じた。
（６）ウリベ大統領の国連総会出席
２９日、ウリベ大統領は第５９回国連総会において演説を行ったが、国内経済・社会施策面への言及が大部分を占め、非合法武装勢力構成員の社会復帰と国内避難民等を除き、治安面への言及は殆どなく、国際面でもテロ対策協力、ハリケーン災害への援助、国際金融機関への要望に留まった。
（７）ニューヨークにおけるフアン・バルデスのコーヒーショップ開店
２８日、フアン・バルデス（全国コーヒー連盟直営）のコーヒーショップがニューヨーク５７番通りに新規オープンした。これはコーヒー豆の価格の下落を補填するためにコーヒーの小売り販売を促進するためのコーヒー連盟によるプロジェクトの一部であり、２００７年までに米国を中心として世界中に３００店舗をもつというものである。
５．今後の予定
（１）１０月
下旬：ウリベ大統領、バルコ外相のペルー訪問
下旬：バルコ外相のアルゼンチン訪問
（２）１１月
上旬：リオグループ首脳会合（外相同行）（於：リオデジャネイロ）
中下旬：イベロアメリカ・サミット（於：サン・ホセ）
下旬：バルコ外相の欧州訪問
（３）１２月
上旬：アンデス共同体首脳会合（於：クスコ）
上旬：南米サミット（於：クスコ）
転電《添付無》米国、マイアミ、エクアドル、ベネズエラ、ペルー、ボリビア、パナマ（了）