コロンビア月例報告（２００９年１２月分）
内政・外交状況
２０１０年 １月１５日
在コロンビア日本大使館
Ⅰ．概要
【内政】
●１２～１３日、サントス前国防相が与党・国民統一党党首に、また、１５日、パルド元上院議員が野党・自由党党首に選出された。
●１６日、第４地裁は、ピラミッド商法最大手ＤＭＧ社のムルシア元社長に対し、ピラミッド商法を通じて行った多額の違法取引及び麻薬資金洗浄の罪で３０年９ヶ月の有罪判決を下した。
●１２月９～１３日にギャラップ社が行った世論調査結果によれば、ウリベ大統領の業績を評価するとの回答が７３％、ウリベ大統領の好感度が６８％であり、１１月の前回調査時より、それぞれ４ポイント上昇した。
●ＦＡＲＣ書記局とＥＬＮ中央司令部は、１１月付共同コミュニケを発表し、両者間の対立を止め、米国帝国主義及びその手下であるウリベ政権と戦うために共闘する旨表明した。
●２１日、カケタ県フロレンシア市の私邸にいたクエジャル・カケタ県知事が、ＦＡＲＣによって誘拐され、翌２２日、同市郊外において、首を切られ、殺害される事件が起きた。
【外交】
●１１月２９～１２月１日、ウリベ大統領は、ベルムデス外相等とともに、ポルトガルを訪問し、第１９回イベロアメリカ・サミットに出席した。
●１１月２９日～１２月４日、コロンビアのカルタヘナ市において対人地雷禁止条約第２回運用会議が１２７カ国の参加を得て開催され、最終報告書が採択された。
●１５～１８日、ウリベ大統領は、ＣＯＰ１５に出席するためにデンマークのコペンハーゲンを訪問した。
●シルバ国防相がベネズエラに対するアグレッシブな発言を行ったことを踏まえ、２９日、ウリベ大統領は、そうした発言を認めない旨の発言を行った。
２．内政
（１）自由党党大会の開催等
１２～１３日、ボゴタ市内のコンベンション・センターで野党・自由党の党大会が開催された。同党大会では、９月の党内選挙で次期大統領候補に選出されたパルド元上院議員が、ガビリア党首の後任として、新たな党首に選出され、党役員の任命、次期大統領選挙に向けた他党との連立の模索、党綱領の改正等について一任されることになった。
なお、同党大会に先立つ１日、ロハス元副大統領候補（元ＦＡＲＣ誘拐被害者）は、３月１４日に行われる上院議員選挙に自由党から立候補することを決定した。
（２）サントス前国防相の国民統一党党首選出
１５日、与党・国民統一党（通称「Ｕ」党）の国会議員会合が開催され、レストレポ党首の後任として、サントス前国防相が、満場一致で「Ｕ」党の党首に選出された。サントス新党首は、ウリベ大統領の連続三選を可能にする憲法改正国民投票を推進する旨述べたが、他方で、ウリベ大統領が次期大統領選挙に出馬しない場合は、同党首が出馬する旨述べた。
なお、サントス前国防相は、２０１０年１月２１日に正式に党首に就任すると見られている。
（３）ムルシア・ピラミッド商法ＤＭＧ社元社長に対する有罪判決
１６日、第４地裁は、ピラミッド商法最大手ＤＭＧ社のムルシア元社長に対し、ピラミッド商法を通じて行った多額の違法取引及び麻薬資金洗浄の罪で３０年９ヶ月の有罪判決を下した。
なお、米国においても３，０００万ドルに及ぶ麻薬資金洗浄に関与していた疑いが持たれており、米国による要請に基づき、最高裁が、同判決に先立つ同１０月１４日、ムルシア元社長の米国への引渡しを認める判断を示したことから、ムルシア元社長は、近くコロンビア当局から米国当局に引渡される予定。
（４）世論調査
１７日付当地「エル・ティエンポ」紙は、１２月９～１３日にギャラップ社が全国の１８歳以上の男女１，０００人を対象に行った世論調査の結果を報じているところ、概要以下の通り。
（イ）ウリベ大統領の業績を評価するとの回答が７３％、ウリベ大統領の好感度が６８％であり、１１月の前回調査時より、それぞれ４ポイント上昇した。
（注）２００９年のウリベ大統領の業績の評価及び好感度の推移
【ウリベ大統領の業績の評価】
２月 ５月 ７月 ９月 １１月 １２月
７４％ ７１% ７１％ ７４％ ６９％ ７３％
【ウリベ大統領の好感度】
２月 ５月 ７月 ９月 １１月 １２月
６９％ ６８% ６８％ ７０％ ６４％ ６８％
（ロ）ウリベ大統領の連続三選を可能とするための憲法改正の是非を問う国民投票に関しては、投票に行くとの回答が５２％であり、このうち、憲法改正に賛成との回答が８３％、憲法改正に反対との回答が１７％であった。
（ハ）ウリベ大統領が次期大統領選挙に出馬しない場合の以下の４つのシナリオにおける各大統領候補及び大統領候補になる可能性がある有力政治家の支持率は以下のとおり（括弧内の数字は前回調査時の支持率）。
①シナリオ１
・サントス前国防相：２９％（２５％）
・ファハルド元メデジン市長：２３％（２５％）
・サニン前駐英大使：１５％（１４％）
・ペトロＰＤＡ党幹部：８％（１１％）
・パルド自由党党首：９％（８％）
②シナリオ２
・サントス前国防相：３１％（２６％）
・ファハルド元メデジン市長：２５％（２６％）
・ペトロＰＤＡ党幹部：１０％（１１％）
・アリアス前農業相：８％（９％）
・パルド自由党党首：９％（８％）
③シナリオ３
・サントス前国防相：３０％（２７％）
・ファハルド元メデジン市長：２５％（３０％）
・サニン前駐英大使：１４％（１０％）
・バルガス急進改革党党首：１１％（６％）
・ペトロＰＤＡ党幹部：９％（１１％）
④シナリオ４
・サントス前国防相：３１％（２８％）
・ファハルド元メデジン市長：２７％（２８％）
・ペトロＰＤＡ党幹部：１３％（１１％）
・バルガス急進改革党党首：９％（７％）
・アリアス前農業相：６％（７％）
（５）ＦＡＲＣとＥＬＮによる共同コミュニケの発出
１７日付当地各紙によれば、ＦＡＲＣ書記局とＥＬＮ中央司令部は、１１月付共同コミュニケを発出し、両者間の対立を止め、米国帝国主義及びその手下であるウリベ政権と戦うために共闘する旨表明した。
なお、同コミュニケの骨子は、（イ）お互いの対立をやめ、共闘すること、（ロ）軍と共謀を図るのをやめること、（ハ）住民へ危害を加えないこと、及び（ニ）お互いが使用する隠語を統一することである。
（６）国防次官の交代
２２日、ウリベ大統領は、ハラミージョ国防次官（国際問題担当）の後任として、イーストマン大統領補佐官（広報担当）を任命する旨発表した。イーストマン新国防次官は、インテリジェンス、ゲリラの武装解除、人権、国際協力等の戦略分野における民主的治安対策の強化を担当することになる。
（７）次期大統領選挙に向けた主要政党の動向
次期大統領選挙に向けて野党・自由党との連携を模索していたバルガス・ジェラス与党・急進改革党党首は、１８日、自由党が左派政党である野党・ＰＤＡ党と連立に向けた話し合いを行うことに合意したとして、自由党と連携する可能性を否定する発言を行った。
他方、２１日、パルド自由党党首は、ＰＤＡ党との間には、対米自由貿易協定及び米国との軍事協力協定について見解の相違があるとして、ＰＤＡ党との連携は難しい旨の発言を行った。
（８）クエジャル・カケタ県知事の誘拐・殺害
２１日、カケタ県フロレンシア市の私邸にいたクエジャル・カケタ県知事が、ＦＡＲＣの「テオフィロ・フォレーロ」縦隊のグループによって誘拐される事件が起きた。ウリベ大統領の指示に基づき、陸軍の特殊部隊及び１００人規模の警察部隊が、クエジャル県知事の捜索に当たったが、翌２２日午後、同市郊外において、首を切られ、殺害された後、焼かれたクエジャル県知事の遺体が発見された。
２２日夜、ウリベ大統領は、全国向けテレビ演説において、２２日、テロリストは、無惨にもクエジャル・カケタ県知事の首を刎ね、殺害した旨述べるとともに、政府は、モンカージョ元伍長等の誘拐被害者の解放のためにあらゆる保障を与えていたにもかかわらず、ＦＡＲＣは、これらの誘拐被害者を解放する代わりに、クエジャル県知事を誘拐し、殺害した旨述べた。なお、ウリベ大統領は、クエジャル県知事の誘拐、殺害の責任者を逮捕するための情報に１０億ペソまでの報奨金を支払う旨述べた。
今般のクエジャル県知事の誘拐、殺害事件について、２２日、米国政府は、同事件を強く非難するコミュニケを発出し、また、２３日、Ｇ２４は、同事件を強く非難するとともに、非合法武装勢力に対し、早期、且つ、無条件で、全ての誘拐被害者を解放するよう呼びかける内容のコミュニケを発出した。
（９）有権者登録数の発表
２３日、国家国民身上登録所は、２０１０年３月１４日の国会議員選挙に参加できる有権者登録数を２９，８８２，１４７人と発表した。
３．外交
（１）ウリベ大統領の第１９回イベロアメリカ・サミット出席
１１月２９～１２月１日、ウリベ大統領は、ベルムデス外相等とともに、ポルトガルを訪問し、第１９回イベロアメリカ・サミットに出席した。同サミットのマージンで、ウリベ大統領は、サパテロ・スペイン首相、カルデロン・メキシコ大統領、フェルナンデス・ドミニカ共和国大統領、ロドリゲス・キューバ外相等とそれぞれ会談した。１２月１日に行われたサパテロ首相との会談において、両首脳は、二国間関係、ラ米情勢等について意見交換を行い、険悪化しているコロンビアとベネズエラの関係の修復に向けたスペインの仲介についても話し合いが行われた由。
また、ウリベ大統領は、コロンビア出身の歌手シャキーラが主宰するＮＧＯ・アラス基金とイベロアメリカ・サミット事務局の間で行われたラ米諸国における児童教育支援に関する協定の署名式に出席した。
（２）対人地雷禁止条約第２回運用会議の開催
１１月２９日～１２月４日、コロンビアのカルタヘナ市において対人地雷禁止条約第２回運用会議が開催された。同会議には１２７カ国が参加し、日本からは須田軍縮代表部大使を団長とする代表団が出席した。同会議最終日に「履行状況報告書」、「２００９カルタヘナ行動計画」、「２００９カルタヘナ宣言」等からなる最終報告書が採択され、第３回運用会議は２０１４年末に開催されることとなった。なお、同会議では、米国が初めて対人地雷禁止条約会合に参加したことが注目されたが、条約署名については検討中である旨述べるに止まった。
（３）ベルムデス外相のベルギー訪問
１～２日、ベルムデス外相は、ブリュッセルを訪問し、フェレロー＝ヴァルドナー委員と会談した。ベルムデス外相とフェレロー＝ヴァルドナー委員は、コロンビアとＥＵの関係について意見交換を行った他、コロンビアとＥＵの間の政策協議実施に関する合意議事録に署名した。
（４）対ベネズエラ関係
（イ）７～９日にベネズエラのカラカスで開催されたボリーバル大陸運動設立会議に際し、アルフォンソ・カノＦＡＲＣ司令官がビデオレターを寄せ、米帝国がコロンビアで軍事力を展開し、ラ米・カリブ諸国の国民に対する戦争及び恐怖の軍事力を有することになった今、ボリーバルの精神に基づいた大陸政治運動を結成することは、歴史的な必要性であるだけではなく、喫緊の義務である旨表明した。
これに対し、パディージャ国軍司令官は、ＦＡＲＣは、暗殺、誘拐、テロ行為等の責任者であり、ボリーバル大陸運動のメンバーに対し、カノ司令官のメッセージを拒否するよう求めた。
（ロ）ベネズエラ政府が、１１月２３日付マドゥーロ外相発安保理議長宛書簡において、安保理議長に対し、コロンビアにおける武力紛争を安保理の作業アジェンダに含めることを要請したことについて、コロンビア政府は、マドゥーロ外相の書簡の中で言及されているコロンビア情勢に関する情報は、不正確、不完全、かつ歪められたものであり、同情報を修正する必要がある旨指摘する１０日付ベルムデス外相発安保理議長宛書簡を発出した。
（ハ）シルバ国防相が、ベネズエラによる拡張主義的な傾向が見られ、地域において戦略的環境が変化しているとした上で、コロンビアは、これまで以上に国家主権の保護が必要である旨述べる等、ベネズエラに対するアグレッシブな発言を行ったことを踏まえ、２９日、ウリベ大統領は、概要以下の発言を行った。
①自分が大統領である間、コロンビアは、国際社会に対するアグレッシブな発言を認めない。
②我々は、国内の暴力という歴史的な問題を抱えている。我々は、同問題を解決しなければならないが、国際社会、特に兄弟国に対してアグレッシブであってはならないというコロンビアの伝統を維持している。
③例えば、ベネズエラとの関係で我々が行わなければならない唯一のことは、ベネズエラ国民との兄弟関係を発展させることである。我々のメッセージは、ベネズエラの国民に対する親愛のメッセージでなければならない。
（５）サントス副大統領の第３８回メルコスール首脳会合出席
７～８日、サントス副大統領は、第３８回メルコスール首脳会合に出席するためウルグアイを訪問した。同会合において、サントス副大統領は、ベネズエラによる恣意的な貿易制限措置は、ＷＴＯの原則に反するものであるとして、同措置を非難するとともに、ベネズエラとの国境地域では、同措置による失業問題が顕在化している旨述べた。
これに対し、チャベス・ベネズエラ大統領は、同大統領の就任後、両国の貿易額は約１０億ドルから約６０億ドルに拡大しているとした上で、ベネズエラは、輸入先を決める権利を有している旨述べ、反論した。また、チャベス大統領は、米国がコロンビアに米軍基地の所有を可能にするものであるとして、１０月３０日に署名された米・コロンビア軍事協力補完取極を改めて批判した。
（６）ベルムデス外相のカリコム４カ国訪問
７～８日、ベルムデス外相は、コロンビアのカリコムに対する協力戦略の一環として、また、カリブ諸国連合との関係について話し合うために、スリナム、ガイアナ、アンティグア・バーブーダ及びバルバドス４カ国を訪問した。ベルムデス外相は、７日、クラーグ・スリナム外相及びロドリゲス・ガイアナ外相とそれぞれ会談を行い、また、８日、スペンサー・アンティグア・バーブーダ外相及びマックリーン・バルバドス外相とそれぞれ会談した。
（７）ウリベ大統領のＣＯＰ１５出席
１５～１８日、ウリベ大統領は、ＣＯＰ１５に出席するために、デンマークのコペンハーゲンを訪問した。帰国直後に行われたインタビューの中で、ウリベ大統領は、コペンハーゲン合意について、概要以下のとおり述べた。
（イ）残念ながら当初案を弱めた形での合意となった。２０５０年までに全世界の温室効果ガス排出量を５０%削減する約束や、欧州が提案した８０%の自発的削減といった内容が除かれた。
（ロ）同合意は、検証義務は先進国に対するのみとされ、他の諸国は不明確な自己検証の制度となり、また制裁規定は盛り込まれず、真に合意といえるかについては疑問が生じる。
（ハ）上記問題はあるが、とにかく一定の合意が得られた。気温上昇を２度以内に抑制する合意、及び、セルバ（ジャングル）保護及び森林保護プロジェクトへの資金援助という我々の提案に応える森林基金設立である。コロンビアは、森林保護についてはパイオニアであり、わずかな予算しかないが、アマゾン地域は人類の肺となっている。また、この合意テキストを国内法化し、定期的に再検討し、１年後にメキシコで会議を開くことに賛成である。
（８）ベルムデス外相の英国訪問
１７日、ベルムデス外相は、英国を訪問し、ミリバンド外相と会談した。両外相は、二国間関係について意見交換を行った他、コロンビアとＥＵのＦＴＡ交渉、国際場裡における協力等について話し合った。