無償資金協力「経済社会開発計画」（地雷除去機材等の供与）

6月6日、ボゴタ市において、対コロンビア無償資金協力「経済社会開発計画」（供与限度額：10億円）による地雷除去機材等供与の最後の供与となる地雷検知機の引渡しが行われました。

これは、コロンビア政府の地雷除去体制・能力の強化、地雷除去を通じた地域住民の安全確保、国内の移動・経済活動の活性化のため、コロンビア陸軍の地雷除去機、地雷除去員用車両等の整備を支援するためのものです。これまでの3度にわたる機材の引渡しに続き、今回は日本の東北大学が開発した地雷検知機「ALIS」3台を供与しました。

引渡式には、バネガス国軍人道的地雷除去部隊参謀総長、バルデラマ・コロンビア国際協力庁（APC）総務・財務局長、タラソナ国軍人道的地雷除去工兵旅団司令官、陸軍関係者らが参加し、バネガス参謀総長からは、本機は兵士らがより正確な作業を行い、対人地雷のない土地を提供し続けるのに役立つだろう、我々は、本協力が今後も継続しコロンビアがいつまでも日本の兄弟国であり続けること、また、本機によって地雷のないコロンビアをより早く実現できることを願っているとして、日本政府に対する謝意が表明されました。また、引渡式に参加した髙杉駐コロンビア日本大使は、日本は平和国家として、平和で安定した豊かな国際社会の構築に貢献することを目的に、1954年以来一貫して開発協力を行ってきており、コロンビアにおいても平和構築政策を支援するため開発協力を行っているとして、コロンビアにおける2001年からの総額約700億ペソに及ぶ地雷分野での様々な協力に言及しつつ、本件協力が、コロンビアにおける対人地雷の惨劇の一刻も早い終息に資することを期待する旨述べました。