無償資金協力「経済社会開発計画」（保健・医療機材の供与）

4月23日、ボゴタ市において、対コロンビア無償資金協力「経済社会開発計画」（供与限度額：5億円）による保健医療機材供与の第2バッチの引渡しが行われました。

これは、コロンビアの感染症対策及び保健・医療体制の強化のため、コロンビア各地の20病院の医療機材の整備を支援するためのもので、第1バッチの移動式レントゲン撮影装置の引渡し（https://www.colombia.emb-japan.go.jp/itpr_ja/20230701Guajira_01.html、https://www.colombia.emb-japan.go.jp/itpr_ja/2023IniridaMJ.html）に続き、カケタ県、グアイニア県、ナリニョ県等コロンビアの10県14市の16病院に対し、日本光電社製のベッドサイドモニター63台及び除細動器31台並びにキャノンメディカルシステムズ社製の超音波診断装置7台を供与するものです。

引渡式には、ハラミジョ保健大臣、アルバン外務省国際協力局長、ベタンクール国際協力庁（APC）長官、ロッシ国家医薬品食品監視機構（INVIMA）総裁、供与先の各病院院長らが参加し、ハラミジョ大臣からは、これらの機材は、カケタ県等コロンビア政府にとって非常に重要な地域や医療サービスが十分に行き届いていない遠隔地域に供与され、公立病院の医療サービスの強化、疾病予防の向上等に寄与する、また、国立保健機構（INS）、コロンビア国立大学と日本の研究機関が共同で行っているエムポックス・ワクチンの臨床試験においても日本と研究協力ができていることを大変嬉しく思っているとして、日本政府に対する謝意が表明されました。引渡式に参加した髙杉駐コロンビア日本大使からは、日本は、新型コロナの教訓も踏まえ、より強靱、より公平、かつより持続可能なユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を実現していく必要があるとの認識の下、保健・医療分野での国際協力を進めてきているとして、これまでのコロンビアにおける保健・医療分野での協力、日本で開発されたエムポックス・ワクチン（LC16m8）の共同臨床試験、国連児童基金（UNICEF）と連携したワクチンの品質維持のためのコールドチェーン強化の支援等にも言及しつつ、本件協力が、コロンビアにおける保健システムの強化に貢献し、UHCの推進、また、公衆衛生危機に対する予防・備え・対応にも資することを期待する旨述べました。